筑紫野市議会 2022-03-18 令和４年第２回定例会（第５日） 本文 2022-03-18
本日追加提案いたしました補正予算も大変有効に活用していかなければならない、地場経済の活性化や小中学校における感染症対策、デジタル技術を活用した３密の回避、非接触の推進など、感染症の影響を受けた市民の暮らしと地場企業の営みをしっかりと守り、支える施策を推進してまいらなくてはなりません。
本日追加提案いたしました補正予算も大変有効に活用していかなければならない、地場経済の活性化や小中学校における感染症対策、デジタル技術を活用した３密の回避、非接触の推進など、感染症の影響を受けた市民の暮らしと地場企業の営みをしっかりと守り、支える施策を推進してまいらなくてはなりません。
次に、地場産業、地場企業の育成による地域経済活性化についてお伺いをいたします。 再生可能エネルギーの地産地消、太陽熱温水器の普及と省エネ住宅の普及を、自治体、地域企業、住民の３者のプロジェクトとして推進してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 地球温暖化対策推進法ができたことで、地方公共団体は温暖化対策のための実行計画を策定するものとされております。
「産業・雇用をつくる」について │ │ │ │ (1)新型コロナウイルス感染症が地場企業へ大変な影響を与えて │ │ │ │ いるが、それについてどう考えるか。 │ │ │ │ (2)今後、本市への企業誘致をどのように展望しているのか。
また、自主財源の確保と本市の魅力や特産品の発信のため、地場企業の皆さんとの連携の下、ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいります。 人材育成と組織の整備については、引き続き、毎朝の朝礼や職員研修により法令遵守、服務規律の確保など、市職員の規範意識と資質向上に努めてまいります。
筑紫野市で暮らす市民、そして地場企業のため、今後どのようなまちづくりを進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 126: ◯議長（高原 良視君） 市長。 127: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の質問に御答弁をいたします。
まちに人が住み続け、持続可能な成長を遂げるためにも新たな雇用の創出は極めて重要で、新規企業の誘致活動はもちろん、地場企業の育成などを通した地域経済の活性化は必要不可欠と私は考えますが、市長はどういった考えをお持ちで来年度以降、何を行い持続可能なまちをつくろうとしているのか伺います。 ○議長（光田茂） 関市長。
税収増の観点からも、今後、戦略的に企業誘致や既存の地場企業の発展に注力すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 議員のご指摘はおっしゃるとおりだと思っております。
次に、３点目、新型コロナウイルス感染症の影響による地場企業や、生活困窮者への支援についてお伺いをいたします。 次に、４点目、今後の財政状況についてでございます。 政府は新政権の下に、これから令和４年度の予算編成に入るわけですが、財政不足などで国債の増加に頼らざるを得ない状況になるのではと思います。
の状況や効果的な治療薬の状況は │ │ │ │ どのようになっているのか │ │ │ │ また、今後の新型コロナウイルス感染症対策に、│ │ │ │ どう取り組んで行くのか │ │ │ │ 3)地場企業
本市にも手を挙げる地場企業のお会社があるかもしれません。 また、北九州にもメーカーがあり、この開拓に必要ならば共に取り組むことはやぶさかではありません。公募されてはいかがでしょうか。 ＪＲ二日市駅を日本一のトイレとＰＲし、おもてなしの心を売りにされてはいかがでしょうか。予見できない来訪者に対して、さりげなく気持ちのよい空間をつくり出す、思いやりの心です。
これらの教育環境の充実に向けた取組を進めることが、教育のまち大牟田としてのＰＲにつながるとともに、このまちに人材が育ち、その豊富な人材によって地場企業が成長し、地域全体がさらに浮揚していく、こうした好循環を生み出していくことによりまして、さらに魅力あるまちづくりの実現を目指してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 森議員。
78: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金についてですが、第一次、第二次補正による交付金につきましては、売上げが減少した地場企業を支援する中小企業等緊急支援金、子育て世帯の負担軽減を目的とした臨時特別妊娠出産応援金、感染予防のための備品、消耗品の整備など、感染症対策と市民の生活支援、地場経済の活性化のために活用してきたところでございます。
182: ◯委員（井福大昌） 先ほど中村部長のご回答の中で、地場企業の振興の観点からのふるさと納税のお話をされたんですが、実は本市にもアマゾンとか楽天で売上ランキングベストに入っているような会社さんがあるんですね。ネットショッピングオンリーでやられてる会社なんですけれども。
本事業は、今年度に行いましたオンラインミーティングにおきまして、直方市に興味を示しているＩＴ事業者に対して誘致を実現する次のステップとして、実際に直方市に来ていただきまして、直方のまちを見て、地場企業の経営者など、直方の人との交流を行って直方の魅力に触れてもらうことによりましてＩＴ事業者の誘致を実現しようとするものでございます。 続いて、工業振興アドバイザー派遣業務委託料についてでございます。
（１）公募要件において、事業を実施する企業体の構成を、代表構成員１者と地場企業２者を含む構成員３者の４者により結成された共同企業体とした理由は何ですか。 （２）地場企業者の資格として福津市の事業者を認めた理由は何でしょうか。 （３）地場事業者が参加する上で求められる出資要件の根拠は何でしょうか。 （４）選定委員会の構成及び選定の結果に関する公表の方針はどのようになっていますでしょうか。
次に、質問項目３、地場産業・地場企業の育成による地域経済活性化をすべきではないかについてであります。 言うまでもなく、高齢化が進み高齢社会で求められる、日々の暮らしを支える、歩いて買物に行ける店舗の充実が必要ではないでしょうか。言わば地域の福祉商店とも言える地域に根差した商店、高齢者が通い慣れた商店であります。
│ (1)企業誘致は雇用の創出、定住人口増へとつながるものであ │ │ │ │ り、まちづくりと一体で検討すべきではないか │ │ │ │ (2)森林管理の人材育成と、結果として雇用創出につながるよう │ │ │ │ な森林環境譲与税の活用策を検討すべきでないか │ │ │ │ (3)地場産業・地場企業
昨年末の時点で１億８,０００万円、件数にして１万６,０００件を超える寄附を頂きましたふるさと納税については、自主財源の確保はもとより、本市の特産品を全国に発信する貴重な取組であると考えておりますので、地場企業の皆様に御協力を頂きながら、さらなる推進を図ってまいります。
その一つとして、大学などが持つ技術的シーズと地場企業のマッチングなどを産学連携を推し進め、さらなる発展を目指してまいります。また、植木地区の産業団地の開発については単独での開発となりましたが、引き続き、県との協議を進め早期の着手を目指してまいります。
133 △ 総務企画局行政マネジメント課が定めた、指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにおいて、地場中小企業の活性化という視点から、地場企業に配慮することとなっている。